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FAQ（よくある質問）
A.商標とは、商品の製造販売者（サービス提供者）が商品（サービス）について使用する標章です。ここに、標章は、文字のみの場合、図形のみの場合、文字と図形からなる場合に分類されます。
一般的には、インターネットが普及した今日、図形商標よりは、文字商標の重要性が高まってきています。二段書き商標はデザイン的にはバランスが良いのですが、文字のみなのですが、ホームページ上では図形扱いとなりますので、商標を付すのに一苦労です。むしろ、長くても良いから一行で表現される文字商標（ホームページ上での字体を問わない標準文字が権利範囲は広いです。）が良いように思われます。さらに、図形商標の場合、オリジナリティーを有する創作物である場合、他人の先行登録商標に抵触することは確率的に非常に稀です。
家紋のように称呼が図形商標から生じる場合は、称呼が類似するとして拒絶される場合があります。
してみれば、商標登録されて権利価値があるのは、商標登録の確率がより低い文字商標が商標登録される場合です。
A.当事務所のＨＰ（商標１１０）の左側の青色ボタンに申込用紙と書いてあります。
これをクリックし、コピーまたはダウンロード ⇒ 必要事項記入 ⇒ ＦＡＸ又はメイルで送信して下さい
A.現在、特許庁の審査結果（商標登録査定）が出るまでに出願から５～８ヶ月掛かっております。特許庁の審査で拒絶理由が発見された場合、さらに時間が掛かる場合があります。
また、拒絶理由をクリアできず商標登録できない場合があります。なお、商標登録査定後、設定登録料納付手続を行った日から１～２ヶ月で商標登録番号を記載した商標登録証が送られてきます。
A.先行商標調査を行って商標登録される可能性が高いとされた商標は、特許庁へ商標登録出願をする必要が有ります。特許庁の審査で拒絶理由が発見された場合拒絶理由が通知されます（審査官は、慎重に審査する義務があるため、かなり拒絶理由通知の確率は高い）。
再度審査して拒絶理由が解消したと判断されれば、商標登録査定が送られてきます。登録料納付手続を行った後、商標登録原簿に設定登録され商標権が発生します。そして、商標登録番号を記載した商標登録証が送られてきます。
A.商標登録のメリット（その１）は、商標登録出願をし、めでたく商標登録された登録商標は、日本国内に二つとない「ＯＮＬＹ ＯＮＥ」の商標です。自信を持って下さい。商標登録を受けた貴方だけが、その登録商標を独占排他的に使用できることが、最大のメリットです。商標権発生後は、もし、他人が貴方の登録商標と同一又は類似範の商標を使用していれば、使用等を差し止めることができます。さらに、他人が使用を続けていれば、損害賠償を請求できます。
A.商標登録のメリット（その２）は、商標を付して製造販売する商品化計画があるが、計画の商標が特許電子図書館で先行商標調査したがハッキリその商標を付して製造販売して大丈夫と云えない場合、例え商標登録の確率は若干低くても、商標登録出願して商標登録を取得すれば、国家から「その商標を付して製造販売して大丈夫。」というお墨付きを貰ったようなもので、商標登録は、非常に大きなメリットが有ります。
被告から原告にチェンジします。さらに、早期審査手続が行えるとすれば、商標登録出願から２ヶ月程度で審査結果が出ますので、さらに早期に「その商標を付して製造販売をして大丈夫。」というお墨付きを貰うことができます。さらに、他人が使用を続けていれば、損害賠償を請求できます。
A.出願商標が、「株式会社」等の文字が入っていない場合、法人でも個人でも関係なく商標登録出願をし、商標登録を取得できます。百貨店、スーパーマッケットの３５類の指定役務を指定して、商標登録出願をすれば、先ず確率１００％で拒絶理由通知が届きます。拒絶解消のためにはちゃんとした事業計画書を提出することが必要です。
会社の場合より、個人の方が大変であると思います。出願商標が、「株式会社」等の文字が入っている場合、先ず確率１００％で「一私人が株式会社の文字の入った商標を使用するのは公序良俗違反である。」の拒絶理由がきますので、個人が設立発起人であるか、会社設立登記を行い、設立した会社へ名義変更すれば、商標登録を受けることが可能となります。
A.自信を持って言えることは、会社名は商標登録をしなければ跡で取り返しのないことなるリスクがあるということです。会社名を商標登録して商標権を取得すれば、第三者が会社名を商標として使用することを排除することが可能です。御社のみが「会社名」の登録商標を取得でき、「ＯＮＬＹ ＯＮＥ」の地位を確実なものにすることができます。日本国内で同一の会社名の会社が、２０社以上有る場合もあります。
その中から抜け出すには、会社名は商標登録をしなければ跡で取り返しのないことなるリスクがあるということに気づいて、商標登録を受けた会社になります。なお、会社名は、正式名が「ＸＹＺ株式会社」である場合、「ＸＹＺ」の文字の称呼が、他に無い場合、「ＸＹＺ」の文字のみの商標登録出願をした方が良いと思います。「ＸＹＺ株式会社」は商号商標というべきものですが、「ＸＹＺ」は必ずしも商号商標に限定されるものでなく、かつコンパクトであるので商標らしい使用が可能となります。
ただ、他人であるＸＹＺ株式会社が、「製造販売は、ＸＹＺ株式会社」などのように、使用する行為には、商標権行使はできません。商標権を有しない他人であるＸＹＺ株式会社は、商標権者である御社に、どうやって競争において有利な地位を築けるのでしょうか？不可能です。
A.自信を持って言えることは、店舗名やインターネットのサイト名を商標登録した方が断然良いということです。「店舗名」は、上記の会社名と同様に、屋号の意味合いがあり、商号商標としての機能を発揮します。 「店舗名」を商標登録して商標権を取得すれば、第三者が同じ「店舗名」を商標として使用することを排除することが可能です。御社のみが「店舗名」の登録商標を取得でき、「ＯＮＬＹ ＯＮＥ」の地位を確実なものにすることができます。
現在では、インターネットの普及で、商標の宣伝広告機能は格段に重要性を増してきています。例えば「商標登録１１０番」が、インターネットのサイト名であった場合、当然に商標登録をして商標権を取得するのが良いです。インターネットのサイト名は、ＳＥＯ対策上もキーワードを含むものですので、商標登録されれば、他人を排除できるので、安価な広告費で上位に表示されるという効果はあります。
現時点では、商標権取得したのは、「商標１１０番」の商標（登録商標第５１４３３６９号）で、「商標登録１１０番」（商願２００８－４８９５０）は出願中です。ＳＥＯ対策上もキーワードは「商標」より「商標登録」ですので、反省して「商標登録１１０番」の商標登録を目指しています。あまり偉そうなことは言えません。
A.現在では、インターネットの普及で、商標の宣伝広告機能は格段に重要性を増してきています。私事で恐縮ですが、サイト名は、「商標登録１１０」、ドメイン名が「ｓｈｏｈｙｏ１１０．ｃｏｍ」です。ドメイン名の登録商標は「商標１１０．ｃｏｍ」（登録商標第５０６１２３１号）です。理想的には、サイト名の中にドメイン名の要部が含まれていれば、お客様は印象的なネーミングの相乗効果により、サイト名とドメイン名の両方を記憶していただけると思われます。
当然のことながら、ドメイン名の中に、ＳＥＯ対策上のキーワードが含まれていることが望ましいことは言わずもがな釈迦に説法と思います。上記と同様反省しています。あまり偉そうなことは言えません。
A.キャラクターは漫画、アニメ等の登場人物や登場人物や動物の愛称です。キャラクターは当然著作権の保護対象になっており、商標登録出願の際には、著作権の保護対象になっていると考えられるので、著作権で保護されれば商標登録出願をしなくても、抵触関係にあれば権利調整されるとも考えられます。
しかし、キャラクターについて商標登録を受けておけば、Rマークを付して宣伝広告機能を発揮することが可能となり、著作権と商標権の保護により相乗効果が発揮されるものと考えられます。
A.「商品及び役務の区分」とは、一定のルールに則って、商品及び役務を４２の類に区分したものを言います。区分数が印紙代や特許事務所の料金を定める要素となっています。一般には、区分数が増えれば、それに比例して、印紙代や特許事務所の料金は増えます。区分が異なっても指定所品（指定役務）が非類似であるとは限りません。指定所品（指定役務）の類似は、特段の事情がなければ、類似群コードが同じか否かで決定されます。
A.「当事務所ができるかできないか」と言われれば、「できます。」と返事します。
ただし、拒絶対応か否かの判断が必要となりますので、拒絶理由通知書は最低送付して下さい。できるだけ出願書類等も送ってください。この時点で、当事務所から費用の見積書をＦＡＸ、Ｅメイルで送付します。
どの程度の確率で拒絶理由解消ができるか報告書を作成し、ＦＡＸ、Ｅメイルで送付します。
もし、ＯＫでしたら、意見書案・手続補正書案を作成し、ＦＡＸ、Ｅメイルで送付します。
もし、ＯＫでしたら、正式に特許庁へ意見書案・手続補正書案提出した書類と特許庁から受け取った書類の写しをお送り下さい。
A.Ｒマークは、Ｒマークを付した商標が商標登録を受けた商標であることを示す商標登録表示マークのことであり、Ｒの文字は、登録 商標（ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ ｔｒａｄｅｍａｒｋ）の略字である。Ｒマークは、一般的には、商標の右上等に、、（Ｒ）と表示されます。Ｒマークは、米国の商標登録表示であり、日本でも慣用されています。日本の商標法では、例えば、登録商標第１２３４５６号と表示するように努めなければならないとされています。上記のように表示しなくても罰則規定はありません。
また、出願中の商標にＲマークを付した場合、虚偽表示の対象となりますので、故意にＲマークを付した場合刑事罰の対象となりますので要注意です。
ＴＭマークは、「ｔｒａｄｅ ｍａｒｋ」（商標）の略字であり、ＴＭマークを付した商標を商標表示していることの宣言でありＲマークとは違って、制限は緩やかです。商標登録された場合は、殆どの場合Ｒマークを付します。商標登録出願中に限らず、何ら商標登録出願をしていなくても、商標使用者は、自由にＴＭマークを付すこができます。
ただし、ＴＭマークは、他人の商標権を侵害している場合には、商標としての使用ではないという抗弁が難しくなり不利になりますので要注意です。安易にＴＭマークを付すのは、命取りになりますので、Ｒマークと同程度の慎重さを要すると思います。
ただし、商標にＴＭマークを付した場合、虚偽表示の対象とはなりませんので、刑事罰の対象とはなりませんのでその点ご安心下さい。
なお、ＴＭマークは、「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」の略字で、厳密には商品に付す場合に用いられます。役務（サービス）に付す場合は、ＳＭマーク（「ｓｅｒｖｉｃｅ ｍａｒｋ」の略字）を用います。安易にＴＭマークを付すのは、命取りになりますので、Ｒマークと同程度の慎重さを要すると思います。ただし、商標にＴＭマークを付した場合、虚偽表示の対象とはなりませんので、刑事罰の対象とはなりませんのでその点ご安心下さい。
A.中間対応とは、出願後、特許庁審査官が審査を行い、拒絶理由を発見した場合、拒絶理由を通知し、拒絶理由を解消すべく、意見書・手続補正書を特許庁へ提出することを言います。
ここに、特許庁が拒絶理由を通知する確率が、かなり高いことに注意する必要があると思います。この理由は、特許庁審査官は慎重に審査するので、厳密には登録査定して間違いないもののみは商標登録して、拒絶理由に該当すると思われるもの（疑わしきもの）には、拒絶理由通知が発せられるからです。
かかる拒絶理由に対して上手な意見書・手続補正書を特許庁へ提出して商標登録されて、依頼人からお礼を言われると瞬間が、弁理士冥利に尽きる瞬間です。
A.拒絶理由通知とは、特許庁審査官が、拒絶理由を発見した場合に、出願人に意見書を提出する機会を与えるために拒絶理由を通知することを言います。拒絶理由通知書には、適用条文、引用文献等が記載されます。拒絶理由通知書を受取ったからといった、諸通表登録されないということを意味するものではありません。適切に意見書・手続補正書を特許庁へ提出した結果、拒絶理由が解消する場合が多いことを強調しておきます。
A.意見書とは、特許庁から通知される拒絶理由通知に対して反論を行う場合に特許庁へ提出する書類のことです。意見書を提出することによって、拒絶理由が存在しない旨を特許庁に説明することができますので、商標権の取得を図ることが可能です。また、意見書と共に手続補正書も提出し、補正により拒絶理由が解消している旨を説明することによって、商標権の取得を図ることも可能になります。
A.指定商品や指定役務の修正などを行うことが可能です。ただし、補正の内容は法律によって厳しく制限されておりますので、どのような補正でも可能な訳ではございません。
A.拒絶査定された場合の対応は、先ず浮かぶのは、拒絶査定不服審判請求であります。拒絶査定不服審判で拒絶査定がひっくり返って商標登録される確立は非常に高いです。資金的に余裕があって、時間は掛かっても良いから、どうしても商標登録を受けたいという場合は、拒絶査定不服審判請求されることをお勧めします。苦労して商標登録された登録商標は、誰もが取得を望む商標である可能性が高く、非常に価値が高いと思います。ただ、難点は費用と時間が掛かるということです、次に浮かぶのは、拒絶査定理由を検討し、若干変更を加えた商標を再度出願することをお勧めいたします。平成２０年６月１日から、印紙代も大幅に安くなっていますし、それに伴い、特許事務所の料金もかなり安くなったように思います。コスト的には、当事務所では、再度の出願には、当事務所は責任を感じますので、拒絶査定された出願は、印紙代も含めて全額完全返還します。再度の出願については、出願時料金はいただきます。結局相殺されて、再度の出願の出願時には負担される費用は０円になります。
ただし、明らかに、商標登録の可能性のない場合は、かなりの変更を加えた商標、又は全く別の商標を再度出願することをお勧めいたします。上記の場合と同様、再度の出願の出願時には負担される費用は０円になります。
A.商標と発明・考案・意匠の大きな相違点は、商標が選択物であるのに対して、発明・考案・意匠は、創作物であるという点です。選択物には、創作であるという要件は必要でなく、文字・図形であることをいい、出願すれば出願に係る商標が選択されたということで、登録要件（図形等は創作物であっても構わない。創作物であれば、商標登録の可能性が非常に高いということです。）が審査されて、拒絶理由がなければ、商標登録されます。
一方、発明・考案・意匠は一定の水準の創作性を有することが登録要件であります。一定水準創作性なければ権利化されません。商標であると同時に意匠でもあり、著作物でもあるという場合が有ります。このような場合は、出願時、著作物の創作時の前後で権利調整されます。他人の登録意匠、他人の著作物と抵触する場合には、商標権の権利行使ができない場合も考えられます。
A.外国ではその国の商標法が適用され、日本では日本の商標法が適用され、それぞれに商標登録出願し商標登録を受けなければ、外国及び日本の両方で、商標権の保護を受けることができません。したがって、外国で製造販売し、日本でも輸入をする場合、外国及び日本の両方で、商標登録をする必要があります。
そこで、外国及び日本の両方で、商標権を取得しようとする場合、例えば、外国がマドリッドプロトコル加盟国であれば、マドリッドプロトコル国際出願をすることをお勧めいたします。そのためには、先ず日本で商標登録を受けていることが必要です。日本国内の商標権に基づいて、マドリッドプロトコル国際出願をすれば、費用・労力を節約することが可能です。
A.源泉徴収とは、給与所得者、弁理士報酬（税理士報酬も同じ）について、支払い先側が法人の場合は、受け取り側に代わって税務署に税金（源泉徴収額）を支払うことをいいます。弁理士（税理士等も同じ。）報酬も、御社の従業者の給料と同じに取り扱われると考えれば、理解が容易だと思います。
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